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厚生労働省、機能性表示食品等の健康被害情報の都道府県等への迅速な報告を義務化

厚生労働省は2024年8月23日、次の内容を公表した。

令和6年8月23日、食品衛生法施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第115号)を公布。

施行は令和6年9月1日。機能性表示食品の届出者と特定保健用食品の許可を受けた者は、健康被害情報を収集し、発生・拡大のおそれがある旨の情報を得た場合は速やかに都道府県知事等へ提供する義務を、別表第17第9号ハに置いた。運用は同日付健生食監発0823第3号「機能性表示食品等に係る健康被害の情報提供について」による。同日、食品表示基準の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第71号)も公布。健康被害情報の収集・提供は令和6年9月1日施行。錠剤・カプセル剤等のGMPと表示方法の見直しは同日施行で、経過措置は令和8年8月31日まで。

出典: 厚生労働省

カテゴリ: 認証・規制

タグ: GMP 制度